団体概略

適格消費者団体認定のご報告

理事長　弁護士　堀田伸吾　　　　　　

社長日頃より消費生活ネットワーク新潟の活動に多大なご支援を賜り、誠にありがとうございます。
　さて、当団体は、令和3年10月20日付けで、新潟県で初となる適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けることができました。
　会員の皆様をはじめ、大変多くの皆様の支えにより無事認定に至りましたことを、この場をお借りして心より感謝申し上げます。
ここまでの経緯を振り返りますと、平成23年、新潟県弁護士会、新潟県消費者協会、新潟県生活協同組合連合会等が構成員となり、任意団体・消費生活ネットワーク新潟が設立されました。当初の設立趣旨は、消費者被害防止に向けた県内関連団体の連携推進にあり、設立後数年間はこの目的のもとに活動を展開してまいりました。
その中で、新潟県内における適格消費者団体の設置を求める声と、当団体がその母体となることへの期待の声が高まりました。これを受けて、すでに認定を受けておられる各地の適格消費者団体に講師をお願いして勉強会を開催し、視察に伺わせてもらうなどして研究を重ね、平成29年には任意団体からＮＰＯ法人へと移行し、認定申請に向けて本格的に差止申入活動等の取り組みを開始しました。
第一弾の差止申入は、全国的にも著名なプロレスリング団体の会員規約を対象とするものでしたが、きちんと対応してもらえるのか不安もありつつ申し入れたところ、全面的に修正に応じてもらうことができ、「適格消費者団体を目指す団体」でも結果を出せることに皆で喜んだことが思い出されます。
その後も事業者の不当行為に関する各方面からの情報提供をもとに、地道に実績を積み重ね、このたびの認定に至った次第です。
　晴れて認定を受けられたことへの安堵と同時に、申入に応じない事業者に対する差止請求訴訟の提起という新たな手段を付与されたことは、本格的なスタートラインに立てたということでもあります。現在、検討委員会を中心に、訴訟提起の準備や新たな差止申入に向けた検討作業を鋭意に進めており、引き続き差止申入活動への取り組みを強化してまいります。
また、当初の設立経緯から、当団体は、消費者被害防止に向けて県内の様々な関係者が連携・協働するための「器」としても期待されているものと思います。これからも、多くの皆様とのネットワークを大切に、それぞれの強みを活かして手を取り合い、県民の皆様が安全・安心な消費生活を送ることができるように力を尽くしてまいる所存です。
今後とも、当団体へのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事務所所在地
住所　〒950-0965　新潟県新潟市中央区新光町6番地２ 勤労福祉会館3階
TEL/FAX
TEL:025-384-4021　FAX:025-384-4022
受付時間
月・水・金曜日（土日、祝祭日、夏季、年末年始休暇を除く）
午前10時～12時、午後1時～3時
E-MAIL
ssnetwk@axel.ocn.ne.jp
ホームページURL
https://www.network-niigata.org
団体名称
内閣総理大臣認定・適格消費者団体　
特定非営利活動法人　消費生活ネットワーク新潟
活動の主な目的
消費者被害の情報収集
事業者に対する不法行為の申入れ・差止請求
消費者被害防止のための啓発活動（学習会・講演会等）
適格消費者団体認定月日
2021年10月20日
法人設立月日
2017年４月5日
会員数（2022年3月31日現在）
正会員数・団体正会員：19　個人正会員：112人
賛助会員・団体賛助会員：11　個人賛助会員11人
団体正会員
●新潟県消費者協会
●新潟県労働福祉協議会
●新潟県食品衛生協会
●新潟県労働金庫
●新潟県総合生活協同組合
●NACS東日本支部新潟分科会
●新潟県生活協同組合連合会
●生活協同組合コープにいがた
●生活協同組合コープクルコ
●新潟医療生活協同組合
●白根保険生活協同組合
●ながおか医療生活協同組合
●新潟県職員生活協同組合
●新潟市職員生活協同組合
●ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
●生活協同組合パルシステム新潟ときめき
●新潟県農業協同組合中央会
●新潟市消費者協会
●一新総合法律事務所
賛助会員
●株式会社ハードオフコーポレーション
●公益財団法人新潟県学校給食会
●一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会
●一般財団法人にいがた住宅センター
●株式会社ナカムラ
●株式会社新潟日報社
●イオンリテール株式会社北信越カンパニー
●株式会社新潟放送
●株式会社 ＮＳＴ新潟総合テレビ
●株式会社 新潟テレビ21
●株式会社　AOZORA　CONPANY
設立趣旨　
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定款
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役員名簿
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